社内規則・自社独自の業務マニュアル整備支援
すべての体制整備は、現場で機能する「自社独自のルール」から始まります。
保険代理店の体制整備において、最も重要かつ根幹となるのが「社内規則」および「自社独自の業務マニュアル」の策定と整備です。
他社の雛形や一般的なテンプレートをそのまま流用しただけの文書は、有事の際の判断基準として機能せず、金融庁が求める「実効性ある態勢」とは評価されません。
■ 外部監査の知見を活かした「使える」社内規則・マニュアル構築
当社では、外部監査機関として数多くの代理店の現場を見てきた知見を活かし、現行法令や監督指針との完全な整合性を担保しつつ、貴社の業務フローに適合した以下の整備を支援します。
- 各種管理態勢に対応した社内規程の整備
- 業務コンプライアンスマニュアルの新規策定・全面改定
- クラーク事務マニュアルの実務最適化
※社内規則は単なる文書整備ではなく、業務運営を支える「重要な社内ルール」であるとの考えのもと、保険代理店の実情に即した形での構築を重視しています。
社内規則・業務マニュアル整備支援｜料金目安
| ＜新規策定・全面改定＞ 社内規則の整備 |
1規程：20,000円～（税別） |
|---|---|
| ＜新規策定・全面改定＞ 自社独自の業務コンプライアンス・ クラーク事務マニュアル等 |
【業務コンプライアンスマニュアル】 基本構成マニュアル（A4サイズ130頁程度）：350,000円（税別） 追加頁原稿作成料金：5,000円/頁～（税別） 【クラーク事務マニュアル】 |
※いずれも、業務内容や対応範囲を明確にしたうえで、お見積り（一式料金または時間単価）にて対応いたします。
顧客本位の業務運営（FD）態勢構築支援
顧客本位の考えを、業務運営に定着させる。
盤石な社内規則を土台として、次に求められるのが「顧客本位の業務運営」の浸透です。
金融庁による原則公表以降、保険代理店には「方針等の策定」だけでなく、その内容が実務として機能しているか（実効性）が厳しく問われています。
当社では、個別の「業務運営スケジュール（ロードマップ）」を策定し、いつ、何をすべきかを明確にしながら、金融庁公表リストへの掲載完了まで確実に伴走します。
LEGAL流・態勢構築 4つのフェーズ
Phase 1：業務運営方針の策定と準備
- 経営理念との整合性検討：
貴社の経営ビジョンや強みを反映した骨子を作成。 - KPI（成果指標）の選定：
現場の実務負担と両立できる「計測可能な指標」を選定。 - アクションプラン策定：
現場への浸透を見据えた、具体的な行動指針を構築します。
Phase 2：実行とデータ蓄積（定着化）
- エビデンスの収集：
方針に基づいた活動記録やKPI数値を計画的に蓄積。 - 内部点検・フィードバック：
月次の進捗確認を行い、形骸化を防ぎます。 - 社内教育：
全社員向けの研修等を通じ、組織文化としての定着を図ります。
Phase 3：報告書作成と客観的評価
- 数値分析・評価：
蓄積したKPIデータを分析し、目標達成度を客観的に評価。 - 定性情報の言語化：
数値には表れにくい「保険契約者等との信頼関係」をヒアリングし報告書に反映。 - 金融庁フォーマット対応：
最新の公表要領に沿った形式で作成します。
Phase 4：対外公表と次年度改善
- 金融庁への報告：
「顧客本位の業務運営に関する金融事業者リスト」への掲載申請をサポート。 - PDCAサイクルの確立：
成果と課題を次年度へ反映させ、継続的な企業価値向上につなげます。
当社のメンバーには、金融庁の方針を熟知し、監督方針に沿った判断ができる「顧客本位の業務運営マスター資格」保有者が在籍しています。
外部監査機関としての「検査・監督の視点」を持ち合わせているからこそ、形式論に陥らない、実効性ある態勢構築が可能です。
顧客本位の業務運営支援｜料金目安
| ＜新規＞ 運営方針＋取組報告書作成 |
450,000円（税別）～ |
|---|---|
| ＜改定＞ 運営方針作成 |
100,000円（税別）～ |
| ＜継続報告＞ 取組報告書作成 |
300,000円（税別）～ |
※Microsoft PowerPoint、Word、PDFデータで作成・納品します。
事業継続力強化計画認定申請支援
有事のとき、顧客を支えるための事業継続体制を。
保険代理店は、自然災害や緊急事態が発生した際にも、保険契約者等への保険金請求対応や各種サポートを継続するという重要な使命を担っています。
昨今では自然災害に加え、サイバー攻撃による情報漏洩やシステムダウンのリスクも急増しており、これらに対する実効性のある備えが不可欠です。
当社では、こうした業務特性を踏まえ、「有事のときに顧客を支え続けられる体制」であるかという視点から、経済産業省「事業継続力強化計画」の策定および認定申請を支援しています。
当社は認定取得済み。自ら実践する高度なセキュリティとBCPノウハウを提供します
外部監査機関であるLEGAL合同会社自身が、経済産業省「事業継続力強化計画」の認定事業者として、強靭な業務体制を構築・維持しています。
自らが率先垂範して取り組んでいる以下の高度なノウハウを活かし、保険代理店様の実情に合わせた「強固で現実的な計画策定」を支援します。
- サイバーリスクへの堅牢な備え：
SPF/DKIM/DMARCの完全実装によるなりすましメール対策、多要素認証（MFA）やVPN常時接続による不正アクセス防止策の構築。 - 徹底したデータ保護と復旧体制：
物理的な災害やシステム障害を想定した、クラウドによるデータの冗長化と二重バックアップ体制の運用。 - ペーパーレス化による事業継続性確保：
紙媒体資料の即日電子化と高セキュリティクラウドへの保存による、場所を問わない業務継続体制の確立。
形式的な計画作成にとどまらず、実際の業務フローや人員体制、拠点・IT環境等を整理し、災害発生時にも速やかに業務を再開できる実効性ある内容となるよう検討を行います。
新規認定申請から、更新申請（実施状況報告書作成を含む）まで、実務に即した計画づくりと認定取得を一貫してサポートします。
事業継続力強化計画認定申請支援｜料金目安
| ＜新規＞ 認定取得サポート |
240,000円（税別）～ |
|---|---|
| ＜2回目以降＞ 認定取得サポート |
200,000円（税別）～ |
※2回目以降の認定取得サポートに実施状況報告書の作成を含みます。