LEGAL法務｜LEGAL合同会社は、2026年9月1日付で、当社におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の基本的な考え方および取組方針を定めた「DX推進方針」を制定し、このたび当社ウェブサイトに公表しました。
当社ではこれまでも、保険代理店向け外部監査・コンプライアンス支援の専門機関として、クラウド、Webフォーム、Web会議システム、電子契約、AIその他のデジタル技術を積極的に活用し、業務の効率化だけでなく、監査品質の向上、評価の標準化、全国対応体制の構築、情報セキュリティおよび事業継続性の強化に取り組んできました。
外部監査においては、事前提出資料を100％電子データで受領し、各種事前調査についてもWebフォームにより100％デジタルで収集・分析しています。監査実施後の分析・評価では、担当監査士による専門的な判断を基本としながら、監査報告書の品質および評価基準の整合性を高めるため、AIを補助的に活用した分析・検証も行っています。
また、外部監査報告書はデジタル環境で作成し、PDFデータで提供するほか、顧問先との定期面談、コンプライアンス研修、外部監査におけるリモート対応等についてもWeb会議システムを活用し、所在地に左右されることなく全国の保険代理店に専門サービスを提供できる体制を構築しています。
社内業務においても、契約書は100％電子契約とし、クラウドによる重要情報・顧客情報の管理、業務・勤怠・タスク管理のデジタル化、AIによる電話自動応答など、主要な業務プロセスをデジタル環境へ移行しています。
一方、当社はDXを単なるIT化や業務効率化とは捉えていません。
当社の中核業務である外部監査やコンプライアンス支援において最も重要なのは、専門家が事実を確認し、分析し、専門的な知見に基づいて判断し、その判断について責任を持つことです。
そのため当社では、
「デジタル技術で、専門家の判断を置き換えない。より重要な判断に集中するために活用する。」
という考え方のもと、データ、クラウド、AI等のデジタル技術と監査士による専門的判断を組み合わせ、外部監査・コンプライアンス支援のさらなる高度化を進めてまいります。
また、DXの推進と同時に情報セキュリティおよび事業継続を重要な経営基盤と位置づけ、IPA「SECURITY ACTION（二つ星）」の宣言、経済産業省「事業継続力強化計画」の認定、MFA、VPN、TLS、SPF・DKIM・DMARC等のセキュリティ対策を通じ、重要情報を安全に取り扱うための体制強化にも継続して取り組んでいます。
今後は、本方針に基づく取組みをさらに推進するとともに、経済産業省が定めるDX認定制度への申請に向けた準備を進めてまいります。
当社は今後も、外部監査機関としての独立性・専門性を基礎としながら、データとデジタル技術を積極的かつ安全に活用し、全国の保険代理店の業務品質および内部管理態勢の向上に貢献してまいります。
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