LEGAL合同会社（以下「当社」といいます。）は、当社の依頼者、当社が提供するサービス（以下「当社サービス」といいます。）のユーザー、およびその他の関係者（以下、総称して「依頼者等」といいます。）から寄せられるご意見、ご要望、苦情等に真摯に向き合い、当社サービスの品質向上に努めております。
一方で、依頼者等からの言動の中には、その内容または手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、当社の役員・社員・アルバイト（パート）・派遣社員・業務委託アソシエイトその他当社の業務に従事する者（以下「役職員等」といいます。）の人権、人格若しくは尊厳を傷つけ、または安全若しくは就業・業務環境を害するものがあります。
当社は、このようなカスタマーハラスメントに対し組織として適切かつ毅然と対応し、役職員等を保護するとともに、依頼者等との良好な信頼関係を構築するため、「カスタマーハラスメントに対する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）」を定めます。
1. 基本姿勢
当社は、依頼者等から寄せられる正当なご意見、ご要望、苦情その他のお申出については、誠実かつ真摯に対応し、当社サービスおよび業務品質の改善に努めてまいります。
一方、カスタマーハラスメントに該当する、またはそのおそれがある言動については、役職員等個人に対応を委ねることなく、組織として適切かつ毅然と対応し、役職員等の安全および就業・業務環境の確保に努めます。
2. カスタマーハラスメントの定義
当社は、依頼者等からの言動であって、役職員等が従事する業務の性質その他の事情に照らし、その内容または手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、これにより役職員等の就業・業務環境が害されるものをカスタマーハラスメントとします。
カスタマーハラスメントに該当するかについては、言動の目的、内容、手段・態様、頻度、継続性、要求内容の妥当性、当該言動に至った経緯その他の事情を踏まえ、個別かつ総合的に判断します。
なお、社会通念上許容される範囲で行われる正当なご意見、ご要望、苦情その他のお申出は、カスタマーハラスメントには該当しません。
また、障害を理由とする不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去に必要な合理的配慮を求めること自体を、カスタマーハラスメントとして取扱うものではありません。
3. カスタマーハラスメントに該当し得る行為
カスタマーハラスメントに該当し得る行為には、次のようなものがあります。なお、以下は例示であり、これらに限られるものではありません。
- 当社サービスまたは業務と関係のない要求、契約内容若しくは当社サービスの範囲を著しく超える要求
- 合理的な理由のない料金の減額・返金、金銭補償、損害賠償、特別な取扱いその他不当または過度な要求
- 合理的な理由のない謝罪、土下座、役職員等の処分その他の要求
- 正当な理由なく、業務時間外の対応、指定する場所への訪問または特定の役職員等による対応を求める行為
- 役職員等の個人情報、プライバシーその他業務上必要のない事項を要求する行為
- 暴行、傷害、物を投げつける行為その他の身体的な攻撃
- 脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、人格を否定する言動その他の精神的な攻撃
- 大声、威嚇、どう喝その他の威圧的な言動
- 差別的または性的な言動
- 同じ要求や質問を繰り返す、電子メール、SNS等により執拗に連絡するなどの継続的または執拗な言動
- 長時間にわたる電話、面談、居座りその他役職員等を長時間拘束する行為
- 役職員等を無断で撮影、録音または録画する行為
- 役職員等の個人情報、写真、音声、映像その他プライバシーに関する情報を不当に取得し、またはSNS、インターネット等に誹謗中傷、虚偽情報その他当該役職員等の人格若しくは信用を害する情報を投稿・公開する行為
- その他、役職員等の人権、人格若しくは尊厳を傷つけ、または安全若しくは就業・業務環境を害する行為
なお、事業所内における言動に限らず、依頼者等の事業所その他の訪問先、電話、電子メール、SNS、インターネット、オンライン会議その他業務上使用する手段による言動についても対象とします。
4. 依頼者等への対応
当社は、カスタマーハラスメントに該当する、またはそのおそれがある言動が確認された場合には、事実関係を確認したうえで、当該言動の中止を求めるとともに、必要に応じて責任者への引継ぎ、複数名での対応、対応方法・時間・窓口の変更または限定等を行います。
十分な説明または要請を行ったにもかかわらず、社会通念上許容される範囲を超える言動が継続する場合、または特に悪質な言動が認められる場合には、電話、面談、オンライン会議その他の対応を終了し、法令および契約等に基づき、当社サービスの全部若しくは一部の提供をお断りし、または契約を解除する場合があります。
また、暴行、傷害、脅迫その他犯罪に該当し得る行為または特に悪質な行為については、警察への通報、弁護士その他の外部専門機関への相談その他必要な措置を講じます。
5. 社内体制の整備
当社は、カスタマーハラスメントを防止し、発生した場合に役職員等を適切に保護するため、必要な社内体制を整備します。
- カスタマーハラスメントへの対応に必要な社内規程、対応基準等を整備し、役職員等に周知します。
- 役職員等が相談・報告できる相談窓口および社内の対応体制を整備し、カスタマーハラスメントに該当するか判断が困難な場合またはその発生のおそれがある場合を含め、広く相談・報告を受け付けます。
- 相談または報告を受けた場合には、相談者の心身の状況等に配慮しつつ、速やかかつ正確に事実関係を確認し、必要な対応を行います。
- 被害を受けた役職員等の安全を確保し、心身の状況に応じて必要な配慮および支援を行います。
- 相談者その他関係者のプライバシーおよび個人情報を適切に保護するとともに、相談・報告または事実関係の確認等への協力を理由として、不利益な取扱いを行いません。
- カスタマーハラスメントに関する知識、判断基準および対応方法について、必要な教育・研修を実施します。
- 発生した事案および対応内容を必要に応じて検証し、当社サービス、依頼者等への対応その他の原因または背景となった問題を含め、必要な改善および再発防止に努めます。
- 特に悪質なカスタマーハラスメントに対する対処方針をあらかじめ定め、必要な対応を行うことができる体制を整備します。
6. 当社によるカスタマーハラスメントの禁止
当社は、当社および役職員等が、依頼者等、取引先、業務委託先その他の事業者の役職員等に対して、カスタマーハラスメントに該当する言動を行わないことを徹底します。
役職員等に対しては、他の事業者の役職員等の人権、人格および尊厳を尊重し、業務上または取引上の立場等を背景として、不当または過度な要求、威圧的な言動その他社会通念上許容される範囲を超える言動を行わないよう、必要な教育および周知を行います。
また、当社または役職員等の言動に関し、他の事業主から事実関係の確認その他カスタマーハラスメント防止措置の実施に必要な協力を求められた場合には、関係者のプライバシーおよび個人情報の保護に配慮しつつ、適切に協力します。
7. 求職者等に対するハラスメントの防止
当社は、採用応募者、求職者、インターンシップ参加者その他当社への求職活動等を行う者（以下「求職者等」といいます。）の人権、人格および尊厳を尊重し、採用選考その他の求職活動等において、求職者等に対するセクシュアルハラスメントその他の不適切な言動を行いません。
当社は、採用面接、採用に関する面談、連絡、懇親の機会その他求職活動等に関連する場面において、性的な言動、個人的な性的関係を求める言動、性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する不適切な言動その他求職者等の尊厳を害する言動を行わないことを、採用その他求職者等への対応に関与する役職員等に周知します。
また、求職者等からハラスメントに関する相談または申出があった場合には、相談者等のプライバシーおよび個人情報を適切に保護し、速やかに事実関係を確認したうえで必要な措置を講じるとともに、相談または事実関係の確認への協力等を理由として、採用選考その他において不利益な取扱いを行いません。
なお、本項は、カスタマーハラスメント対策とは別に、求職活動等におけるセクシュアルハラスメントその他のハラスメントを防止する観点から定めるものです。
8. 本基本方針の見直しと改善
本基本方針は、社会情勢、関係法令等の改正、当社サービスおよび業務環境の変化、カスタマーハラスメントへの対応状況等を鑑み、必要に応じて見直しおよび改善を図ります。
制定日：2026年10月1日
LEGAL法務｜LEGAL合同会社