LEGAL合同会社は、外部監査、顧問業務その他の事業を遂行するにあたり、社会の秩序および安全を脅かし、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力との関係遮断を、法令等遵守およびリスク管理上の重要事項として位置づけています。
当社は、当社の依頼者、当社が提供するサービス（以下「当社サービス」といいます。）のユーザー、およびその他の関係者（以下、総称して「依頼者等」といいます。）との取引その他一切の関係において反社会的勢力を排除し、業務の適切性および健全性ならびに役職員等の安全を確保するため、「反社会的勢力に対する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）」を定めます。
1. 反社会的勢力の定義
当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる集団または個人を反社会的勢力として捉えます。
また、反社会的勢力への該当性については、これらの属性のみならず、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、暴力、偽計または威力を用いた信用毀損・業務妨害その他の行為にも着目し、個別かつ総合的に判断します。
2. 組織としての対応
当社は、反社会的勢力との関係遮断を経営上の重要事項として認識し、反社会的勢力からの接触または不当要求等に対して、担当者個人に対応を委ねることなく、経営陣の関与のもと組織として対応します。
また、反社会的勢力への対応に必要な社内規程、対応体制および報告・相談体制を整備し、当社の役員・社員・アルバイト（パート）・派遣社員・業務委託アソシエイトその他当社の業務に従事する者（以下「役職員等」といいます。）に周知するとともに、対応する役職員等の安全確保を最優先とします。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係をもちません。
当社サービスの提供、業務委託、業務提携、物品・サービスの購入その他の取引を開始する場合には、必要に応じて相手方が反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有していないことを確認します。
また、契約書その他の取引に関する書面には、必要に応じて反社会的勢力排除条項を定め、反社会的勢力との関係遮断を契約上も明確にします。
取引開始後に相手方が反社会的勢力に該当すること、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した場合には、法令および契約等に基づき、可能な限り速やかに取引その他の関係を解消します。
4. 反社会的勢力に関する情報の収集および管理
当社は、反社会的勢力との取引その他の関係を未然に防止するため、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士その他の外部専門機関から提供される情報その他必要な情報を適切に収集し、確認および管理します。
また、取引開始時のみならず、取引開始後においても、反社会的勢力との関係遮断を徹底する観点から、必要に応じて取引先等に関する確認を行います。
反社会的勢力に関する情報またはその疑いに関する情報を把握した場合には、速やかに社内の責任者へ報告し、必要な確認および対応を行います。
5. 不当要求への対応および外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力からの不当要求に対して一切応じず、毅然とした態度でこれを拒絶します。
反社会的勢力からの接触、不当要求、脅迫その他の行為があった場合には、対応内容および事実関係を記録するとともに、役職員等の安全を確保したうえで、組織として対応します。
また、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士その他の外部専門機関との連携に努め、必要に応じて速やかに相談・通報を行います。
6. 民事および刑事の両面からの法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求その他の違法または不当な行為に対して、必要に応じて民事上および刑事上の法的措置を講じます。
脅迫、暴力行為その他役職員等の安全が脅かされる行為または犯罪に該当するおそれのある行為については、直ちに警察への通報その他必要な措置を講じます。
7. 裏取引および資金提供等の禁止
当社は、反社会的勢力による不当要求が、当社または役職員等の不祥事その他当社側の事情に起因する場合であっても、事実を隠蔽し、または問題を安易に解決することを目的とした裏取引を一切行いません。
また、反社会的勢力に対する資金提供、利益供与、寄付、賛助、物品購入その他名目のいかんを問わず、反社会的勢力の活動または運営に資する行為を一切行いません。
8. 教育および本基本方針の見直し
当社は、役職員等に対し、反社会的勢力との関係遮断、不当要求への対応、社内の報告・相談方法その他必要な事項について、教育および周知を行います。
また、社会情勢、反社会的勢力をめぐる状況、関係法令等の改正および当社の事業内容等を踏まえ、本基本方針および社内の反社会的勢力排除態勢について、必要に応じて見直しおよび改善を図ります。
改定日：2026年7月1日
LEGAL法務｜LEGAL合同会社